広く信用を得たい法人や団体、個人事業主の方、公的事業の入札資格を得たい方、
このようなお悩みはありませんか？
とにかく早く取得したい。
社内の負担は少なく、効率よく取得したい。
出来るだけ費用を抑えて取得したい。
何から手を付けてよいか分からない。
審査や申請が近づいてきたが準備する時間がない。
担当者が辞めてしまって分かる人がいない。
担当者を変えたいが引き継ぎの時間がない。
審査のためだけのムダな仕事だと感じている。
JAPHICマークって何？
JAPHIC ( ジャフィック ) マークは、「個人情報保護去」に基づき作られた個人情報保護委員会が管理する「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン」に準拠して、適切な保護措置を講ずる体制を整備し運用している事業者を認証して、その旨を示すJAPHICマークを発行し、事業活動に関してJAPHICマークの使用を認める新しい低コストの制度です。
個人情報の適切な取り扱いを証明するものであり、Pマークと同等に入札案件に有利な認証です。
Pマークと比較して、中小企業でも負担なく取得しやすいという特徴があります。
背 景
適正な個人情報の取扱いに対する事業者への要求は益々厳しくなる一方で、企業間の取引条件や公共事業の入札条件には第三者認証 ( 第三者が審査の上認定するマーク ) が必須の状況となっております。これまで個人情報保護に関する既存の第三者認証は、コスト負荷やハードルの高さに取り組みを断念する事業者も多く見受けられました。
しかしながら昨今ではそれぞれ待徴を持った様々な価格帯の新しいマークが登場しているのが現状です。
どのマークにも優劣があるわけではなく、取引条件や入札条件で区別されるものではありません。
それぞれの事業者の実態や取り組みの考え方、特徴に合わせて事業者がマークを
選択できる時代へと変わって参りました。
JAPHICマークとは？
JAPHICマークは、個人情報の取り扱いやセキュリティが適切な企業に第三者機関であるJAPHICが
付与する認証で、主に中小規模の事業者が JAPHICマークを取得しています。
平成18年2月10日、JAPHICは経済産業大臣から認定個人情報保護団体として認められ、
大きな注目を集めています。
経済産業省が出しているガイドラインが審査基準となっており、ガイドラインの
内容も事業者の規模や業務内容に合ったものを選べるという柔軟性があります。
PマークとJAPHICマークの違いとは？
Pマ一クとJAPHICマークの紹介からわかる通り、個人情報の取リ扱いを証明するものであリ、
官公庁や大企葉の入札案件に対応しているという点はよく似ています。
大きく異なるのは、JAPHICマークのほうが比較的取得がしやすいという点です。
「個人情報保護に力を入れたい！でもお金や時間はあまり割けない」といった中小規模の事業者様にはJAPHICマークの取得がおすすめです。
| JAHPICマーク | プライバシーマーク | |||
|---|---|---|---|---|
| 大幅コストダウン | 〇 | コンサル料：27. 5万円 | ▲ | コンサル料 ： 100万円 ～ |
| 申請料：15万円～32万円 | 申請料：31万円～126万円 | |||
| 更新料：9万円～24万円 (1年更新) |
更新料：23万円～95万円 (2年更新) |
|||
| 運用コスト：人的負担 小 | 運用コスト：人的負担 大 | |||
| 取得期間の短縮 | 〇 | 1ヶ月 ～ 3 ヶ月 | ▲ | 6ヶ月 ～ 12 ヶ月 |
| 社会的信頼アップ | 〇 | 防衛省などではプライバシー マーク、ISM S 同等に入札 案件に | 〇 | 約16,000社が取得(2022年1 月時点) |
| 知名度アップ | ▲ | 急速に普及中 | 〇 | 個人情報保護意識の高まり と共に、幅広く知られる |
| 取得の容易性 | 〇 | コンサル通りに行えば取得 が可能 | ▲ | コンサル通りに行っても取得出来ない可能性がある |
| 人的リソース | 〇 | 1 名（個人事業主でも可） | ▲ | 2 名以上 （監督責任事業者の内部の者） |
違い - ①審査費用
まず、JAPHICとPマークでは、取得と更新にかかる費用が異なります。
JAPHICマークとPマークの新規取得時と更新時のいずれも、JAPHICマークのほうがリーズナブルです。
違い - ②取得にかかる期間
JAPHICマークとPマークては、取得にかかる期間が異なります。
取得期間を比ぺると、Pマーク最短 6 か月、JAPHIC マークは約 3 か月ほど。
JAPHICマークはPマークの半分ほどの期間で取得することができるのてす。
JAPHICマークは短期間で取得することか可能で、従業員にかかる負担も少ないことから、
導入を言討する企業が増えています。
違い - ③認知度
JAPHICマークとPマークでは、認知度も異なります。
認知度の高さでいえば、老舗であるPマークの方が圧倒的に上です。
16,000社以上が認定を取得しているPマークに対して、JAPHIC マークの取得企業数は３桁しかありません。
ただ、JAPHICマークは経済産業大臣認定の個人情報保護団体になったことによって認知度が上がっています。
さらにPマークよりも取得･更新しやすいため、今後はJAPHICマークを選ぶ企業も増えて認知度も上がっていくことが見込まれています。
JAPHIC マーク取得による付帯メリット
情報漏えい保険が自動付帯
JAPHIC マーク取得事業者は、情報漏えい賠償責任保険（情報漏えい対応費用補償特約セット） の適用を受けることができます。
賠償責任支払限度額：500 万円（※1）
情報漏えい対応費用支払限度額：200 万円（※2）
（注）売上金額５億円以下の対象事業者のみが自動補償対象となります。
売上金額５億円超に関しましては、別途任意によるお申し込みが必要となります。
（※１）賠償責任支払限度額の免責金額（自己負担額）は０円です。
（※２）情報漏えい対応費用支払限度額の免責金額（自己負担額）は０円です。
（縮小支払割合 90％を適用）
（2012年 8 月承認 GB12C291351）
個人情報相談センターの利用
JAPHIC では、JAPHIC センターを設置しマーク付与事業者の個人情報の取扱に関する相談や苦情を
受付けています。
マーク付与事業者は、個人情報の相談･苦情受付を公正･適切かつ確実に処理することの重要性を
認識し JAPHIC にその対応を相談する事が出来ます。